サラリーマン冷遇時代に突入したみたい

本日の日経新聞より。

所得税改革、２１年以降も、労働市場変化に対応、与党税制大綱原案。

2017/12/13  日本経済新聞　朝刊

２０１８年度与党税制改正大綱の原案が１２日、明らかになった。所得税改革（３面きょうのことば）では年収８５０万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。２０年１月から実施する。大綱では２１年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は１４日に大綱を正式決定する。（原案の概要４面に）
　自民、公明両党の税制調査会は１２日の与党税制協議会で大綱の大枠を決めた。両会長間でいったん合意した年収８００万円超の増税は８５０万円超で決着。自民党の宮沢洋一会長は会合後、記者団に「すべての項目について了承を得た」と述べた。ただ今回の所得税改革は将来の全体像が見通せず、一部の会社員の負担が増えるだけで抜本改革とはほど遠い。
　大綱原案は所得税改革について「『働き方改革』を後押しする観点から、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要」と記した。

時代の流れとして、現代の多様な働き方をふまえ、今後も基礎控除を増やして給与所得控除は減らしていく方針。戦後の日本経済を支えた年功序列・終身雇用の働き方は、ますます時代にそぐわなくなっていくなと実感。

いざ会社をはなれても個人のアイデンティティが保てるように、自分磨きしていかないと10年先が見えないなぁ。

あと、会社員としてできる節税は全部やっとくべき。すぐとりかかれるのでいうと、保険料控除・Ideco・NISA・ふるさと納税 ぐらいは。

金融機関に勤めていても、鈍感な人が多い印象。あと、知ってるとやってるは違う。知識を得たうえで、実践してるかどうがこれからどんどん大切になってくるね。このあたりの話は本職に近いところではあるけど、また別の機会にまとめよう。

今日は夜にまとまった時間がとれなそうだったので、この記事は移動の電車内でアプリをつかって30分で書きました^^