「働く女性」はこれからのキーワード

本日の日経新聞より。

人口減でも増える労働力、女性の就業率、主要国水準に、１８年最多へ、壁は２０年代。
2017/12/31 日本経済新聞
　働く人の数が２０１８年に過去最高となりそうだ。人口が減少する中でも女性やシニアの労働参加率が上昇しているためで、就業者の数は当面、増え続ける見通し。ただいずれ臨界点が訪れ、２０年代前半にも就業者の増加カーブが頭打ちになるとの観測も広がる。今後の成長には誰もが働きやすい労働慣行づくりや、人工知能（ＡＩ）などによる生産性向上が一段と重要になる。
　主な働き手となってきた１５～６４歳の「生産年齢人口」は現在、約７６００万人。少子高齢化が進み、この２０年で約１割減った。主要国の中でも突出したテンポで減少が続いている。
　にもかかわらず実際に働く就業者数は伸び続けている。１７年は１１月までの平均で６５２８万人と、前年を約１％上回った。過去２番目の水準だった９８年の６５１４万人を超えるのが確実だ。１８年も過去５年並みの伸び率が実現すれば、統計が残る５３年以降で最高だった９７年の６５５７万人を突破する可能性が高い。

　生産年齢人口は減っているが、就業者数は伸び続けているという話。生産年齢人口といれば、よく年金問題を議論する際に使われる。65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかというあれだ。1980年には7.4人で1人を支えていたのに、2020年には2.2人、2050年には1.5人にまで減るという予測つきで公的年金は危ないと騒ぐ。

　記事にあるとおり、働く人をどこまで増やせるかという問題はあるが、生産年齢人口に占める女性の就業率は伸び続けており、今後ますます女性の社会進出は加速していくと予測できる。

　就業者が増えて、経済成長により一人ひとりの稼ぐ力を上げることができれば公的年金がすぐに破綻するなんていうことはないはず。”働く女性”ってのもこれからの時代のキーワードだな。何が言いたいかわからないけど、今日は風邪ひいて頭まわらんから終わり。良いお年を。