裁量労働制で働き方改革は実現するのか？実際の裁量労働経験者の意見
テレビ等で「裁量労働制の調査データが云々」というニュースを最近よく耳にします。一体何が問題視されているのでしょうか？国会でモメている問題点を整理し、裁量労働制について実際の運用はどうなのかを経験者として考えます。
目次
裁量労働制で働き方改革は実現するのか？
裁量労働制って何？
そもそも裁量労働制とは何ぞやということですが、Wikipediaから引用すると
裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。
とあります。つまりは、一般労働者のように定時や残業といった労働時間の枠にとらわれずに、自分の裁量で仕事を進めることができる働き方ということですね。
何をモメているの？
政府は働き方改革という旗印のもと、日本企業に蔓延する長時間労働の是正を掲げています。その一環として、現在は対象が限られている裁量労働制を導入できる業務を、働き方改革関連法案で広げようとしています。
事の発端は、裁量労働制の人の方が一般の労働者より労働時間が短いというデータがある、という安倍総理大臣の国会答弁でした。
このデータによると、一般労働者の１日の労働時間は９時間37分、裁量労働制で働く人は９時間16分と、確かに裁量労働制で働く人の方が労働時間が短い結果がでています。しかしこの結果は、そもそも全く前提の違う２つのデータを並べたものだったのです。
具体的には、一般労働者には「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねたうえで、法定労働時間の８時間を足して、「最長の労働時間」を確認していました。
一方で、裁量労働制で働く人には「単なる労働時間」を確認するという、まったく異なる質問をしていたことが明らになりました。
これに対し、安倍総理は自身の発言を撤回・謝罪しました。野党は大臣に辞任を迫るなど追及を強め、法案の提出断念を政府に求める方針です。
といったのが現在の状況です。結果、国会審議がまた遅々として進まない様子が目に見えますね。
裁量労働制って実際どうなの？
さて件の裁量労働制ですが、私の勤める会社にはこの制度が導入されています。実際に企画業務型裁量労働者（こんな言い方だったかな？）として勤務している人たちが一定数いますし、私も今の役職につく前は裁量労働者としてで勤務していました。
入社して５年ほどたつと、社内の資格が上がる同時にほとんどの人が企画業務型裁量労働者に移行します。裁量労働者は労働時間を自分で決められる代わりに、毎月の給与に「みなし残業代」があらかじめ内包されるという制度です。
はっきり言って名ばかりの制度で、「残業をするかしないかを自分で決められる」という程度しか裁量はありません。一般（平）社員は残業をするのに上司の許可がいるため終礼にて残業報告が必要ですが、主任以上の役職になると裁量労働者のため残業報告がいらない。ただそれだけの制度です。
本来であれば、「遅くまで会社にいる（いつも残業している）からあいつは頑張っている」といった不合理な評価から、「高いスキルをもって短時間でも結果を出せば評価される」と変わるのが労働者にとって裁量労働制を導入することのメリットです。
しかしながら、実際の運用では、「時間管理がないため業務量は増加するが残業代はみなし残業代として一律となる」という単なる長時間労働を助長するだけの制度でした。制度が導入されて７〜８年は経つと思いますが、実態はあまり変わっていないと感じます。
裁量労働制を議論する前に
国会で議論されている「裁量労働制のデータが間違っているかどうか」はどうでもいいです。はっきり言って今の日本企業の体質では、裁量労働制を導入すれば労働時間は確実に増えるのはわかりきっています。
時間管理がなくなるため、データ上であればいくらでもごまかしが効きますが、実際は出退勤の裁量まで与えてもらえることはありません。
各企業個別の風土や体質の問題もあるでしょうが、日本社会全体に「長時間労働は悪」という風潮が浸透しない限りは、裁量労働制という枠組みをいくら議論したところで、働き方改革には繋がらないでしょう。
今日はそれだけ。いおり。
